令和7年度 第1種 電気工事士(下期 学科・技能) 受験ガイダンス
[1]試験執行機関
(一財)電気技術者試験センター
ホームページはこちら
詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。
[2]受験の手引き(予定)
※学科試験免除の方も上記期間内に手続きをするようにして下さい。
※受験申込方法は、原則インターネットのみ。
払込方法クレジットカード決済、コンビニ決済、ペイジー決済
写真画像データの準備が必要
CBT会場の予約期間 8月21日(水)10:00~8月27日(火)23:59
03-3552-7691
入室時間:12時45分
試験時間:13時00分~15時20分
※入室時間から30分を超える遅刻の場合、入室は認められません。
(CTB方式)9月2日(月)~9月19日(木)
試験方法4肢択一式のマークシート方式 50問(一般問題30問・配線図問題20問)
※電卓及び計算尺の使用はできません。
※CTB方式のみ受験日の2週間後よりマイページで確認可
03-3552-7691
入室時間:10時55分
試験時間:11時30分~12時30分
※入室時間から5分を超える遅刻の場合、入室は認められません。
試験方法持参した作業用工具により、配線図で与えられた問題を支給された材料で一定時間内に完成させる方法で行う試験。
試験に合格し、かつ電気工事に関し、次の年数の実務経験を有する者。
(1)大学、高専において電気工事士法で定める過程を修めて卒業した者:3年
(2)その他の方:5年
実務経験の詳細については、各都道府県の電気工事士担当窓口にお問い合わせ下さい。
[3]学科試験の免除
- 次のいずれかに該当する方は、申請により学科試験が免除になります。
- 前年度の第1種電気工事士学科試験の合格者
特に証明書類は必要ありません。 ただし、申込みの際、前年度の学科試験受験番号の記入(入力)が必要となります。
- 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状取得者
「電気主任技術者免状」の複写
※固有番号、氏名のフリガナを必ず余白に記入する。
- 旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者
(1)左記検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」または「合格証書」の複写
(2)左記検定規則による認定学校(旧制の大学、工業専門学校、工業学校等)の電気科の卒業者にあっては「卒業証明書」または「卒業証書」の複写
※固有番号、氏名のフリガナを必ず余白に記入する。
[4]試験内容
-
学科試験
次に掲げる科目と範囲について行います。
- 電気に関する基礎理論
(1)電流、電圧、電力及び電気抵抗 (2)導体及び絶縁体 (3)交流電気の基礎概念 (4)電気回路の計算
- 配電理論及び配線設計
(1)配電方式 (2)電線路 (3)配線
- 電気応用
照明、電熱及び電動機応用
- 電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
(1)電気機器、蓄電池及び配線器具の構造、性能及び用途 (2)電気工事用の材料の材質及び用途 (3)電気工事用の工具の用途 (4)受電設備の設計、維持及び運用
- 電気工事の施工方法
(1)配線工事の方法 (2)電気機器、蓄電池及び配線器具の設置工事の方法 (3)コード及びキャブタイヤケーブルの取付方法 (4)接地工事の方法
- 自家用電気工作物の検査方法
(1)点検の方法 (2)導通試験の方法 (3)絶縁抵抗測定及び絶縁耐力試験の方法 (4)接地抵抗測定の方法 (5)継電器試験の方法 (6)温度上昇試験の方法 (7)試験用器具の性能及び使用方法
- 配線図
配線図の表示事項及び表示方法
- 発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
発電施設、送電施設及び変電施設の種類、役割その他の基礎的な事項
- 一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
(1)電気工事士法、同法施行令及び同法施行規則
(2)電気事業法、同法施行令、同法施行規則、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気関係報告規則
(3)電気工事業の業務の適正化に関する法律、同法施行令及び同法施行規則
(4)電気用品安全用、同法施行令、同法施行規則及び電気用品の技術上の基準を定める省令
-
技能試験
学科試験の合格者と学科試験免除者に対して、次に掲げる事項の全部または一部について行います。
(1)電線の接続
(2)配線工事
(3)電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
(4)電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
(5)コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
(6)接地工事
(7)電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定 (8)自家用電気工作物の検査
(9)自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理
[5]受験地
学科試験:札幌市、仙台市、新潟県、東京都、埼玉県、愛知県、石川県、大阪府、広島市、高松市、福岡県、沖縄県
※平成30年度から、47都道府県すべてに試験地が設けられます。
技能試験:札幌市、仙台市、新潟県、東京都、愛知県、大阪府、広島市、高松市、福岡県、沖縄県
※平成30年度から、47都道府県すべてに試験地が設けられます。